耐震補強　

阪神大震災や新潟中越地震のような震度６〜７の地震は、決して他人事ではありません。大阪平野の直下には「上町断層」が走っており、もしもそれによって阪神大震災級の大地震がまともに起これば、36万棟もの建物が全倒壊すると予測されています。万一家が倒壊すれば、資産が失われるどころかご家族の命が危険にさらされます。地震が起きた時に瞬時に倒壊してしまう家と、たとえ損傷があったとしても倒壊はしない家で、命の明暗がハッキリ分かれるのですから、平時にこそ、十分な対策を打っておかねばなりません。建築の専門家が家の耐震性（地震に耐えうる力）を診断し、弱い部分があればきちんと補強することで、倒壊の危険を免れることができます。もし家をどこかリフォームする機会があれば、耐震補強もぜひ合わせて検討すべきです。
下記のような住宅は耐震性が危ぶまれていますので、複数当てはまる場合は早急に耐震診断を受けるべきです。当社には大阪府知事指定の耐震診断・改修講習会を修了した建築士がおり、耐震診断と補強について分かりやすくご説明致しますのでご安心下さい。

地震に弱い建物

昭和56年の建築基準法改正以前に建った木造住宅

地盤が弱い土地（河川沿い・埋立地・造成地など）に建つ家

過去に雨漏りや外壁ヒビ割れ、白アリ等の被害があったが、 　 きちんと補修しなかった家

屋根が重い瓦の家

建物の平面が単純な四角でなく、L字・T字型など複雑な形の家

ピロティ駐車場や吹き抜けがある家

（財）日本建築防災協会が簡易なチェックシート「誰でもできるわが家の耐震診断」をホームページで公開しています。あくまで目安程度のものですが、一度やってみましょう。

耐震補強はまともに行うと、家の状態によって数百万円規模の費用がかかるケースがあります。地震が心配でも、費用が高いとどうしても躊躇してしまうものです。ですから、「絶対に壊れないレベルまで補強する」という発想ではなく、「最低限、家が瞬時に倒壊して家族が下敷きになってしまわないレベルまで補強する」という考えを持っておくと良いと思います。つまり、予算の範囲内でできる限り「逃げる間のある家にする」という発想です。補強には主に次のようなものがあります。工事の規模や方法は、建物がもともと持つ耐力や老朽度によりそれぞれ異なりますので、建築士が現地を詳細に調査した上で判断します。

補強方法
　基礎の補修・補強
基礎は住宅で一番重要な部分です。コンクリートに割れや劣化があれば補修をし、もし強度が不足していれば補強をします。鉄筋で補強してコンクリートを打つのが基本ですが、ヒビが入っているが強度的には問題ないなら、接着剤を注入するだけで済む場合もあります。

　壁の補強・増設
昭和56年以前に建った家は、地震に対して抵抗できる「耐力壁」が足りないケースが多いです。診断で必要と判断された部位の壁に筋交いを入れたり、新たに壁を増設したりします。　

　構造材（基礎・土台・柱）の接合
　　 ■外付け補強金物
揺れにより構造材が外れると、建物は倒壊・大破する恐れがあります。ステンレス製のスマートな補強金物で、外側から基礎・土台・柱を一体化して強度を高めます。
　　 ■ARS（アンカーロープ補強）工法････フクビ化学工業
外壁を切り取り、特殊なロープを構造材に接着固定します。強度は金物と変わらず、工期が短く費用が安い画期的な新工法です。国土交通省認定。
　　　　　
　※当社はARS（アンカーロープ補強）工法施工工事店登録店です。

耐震診断から補強までの流れ

1	お問合せ
2	現地予備調査・診断費用のお見積もり
3	耐震診断　３〜５万円
4	（ケースによっては精密診断※　１５〜２０万円）
5	耐震補強プランとお見積もりの提出
6	耐震補強工事実施
7	検査

※老朽化が進んでいるようなケースでは補強工事が大規模になるため、さらに詳細な精密診断を行うことで補強箇所・規模を正確に見極めた方が、結果的に工事が必要最小限に抑えられ、総コストが安くなることが多いです。

一時期、悪徳リフォーム業者が不当な耐震工事を多数行った事件があったため、地震は心配でも行動が起こせず迷っておられるお客様も多いと思います。その場合は業者をいくつか相見積もりを取るなどし、比べてみると良いでしょう。業者選定にあたっては、担当者が�@建築士資格を持っているか�A公的機関が主催する耐震診断・改修の講習を修了しているか、を判断材料とすると良いでしょう。